広島大学

基本情報

主な職歴

• 2010年11月27日, 2011年12月15日, 最高裁判所, 新第64期司法修習生
• 2016年04月01日, 2018年03月31日, 北海道大学, 助教
• 2018年04月01日, 2020年03月31日, 広島大学, 大学院法務研究科, 准教授
• 2020年04月01日, 広島大学, 大学院人間社会科学研究科, 准教授

学位

• 法務博士（専門職）　(北海道大学)
• 博士（法学）　(北海道大学)

教育担当

• 【専門職学位課程】 人間社会科学研究科 : 実務法学専攻 : 実務法学プログラム

研究分野

• 社会科学 / 法学 / 刑事法学

研究キーワード

• 刑事訴訟法、勾留理由開示

所属学会

• 日本刑法学会

教育活動

授業担当

1. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 刑事訴訟法
2. 2024年, 学部専門, ３ターム, 法曹養成基礎
3. 2024年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（前期）, 重点演習（刑事法１）
4. 2024年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, 刑事訴訟法入門
5. 2024年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（前期）, 刑事訴訟法１
6. 2024年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, 刑事訴訟法２
7. 2024年, 博士課程・博士課程後期, １ターム, 法学概論
8. 2024年, 博士課程・博士課程後期, １ターム, 刑事訴訟法１
9. 2024年, 博士課程・博士課程後期, ２ターム, 刑事訴訟法１演習
10. 2024年, 博士課程・博士課程後期, ３ターム, 刑事訴訟法２
11. 2024年, 博士課程・博士課程後期, ４ターム, 刑事訴訟法２演習

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

1. 〔刑事判例研究〕「前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例（最判平成24年９月７日刑集66巻９号907頁）、前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例（最決平成25年２月20日刑集67巻２号１頁）」, 北大法学論集, 65巻, 4号, pp. 162[171]-138[195], 20141128
2. 〔研究ノート〕「裁判例における強制処分とＧＰＳ捜査」, 北大法学論集, 67巻, 5号, pp. 428[59]-383[104], 20170131
3. 〔研究ノート〕「裁判例における接見交通権と写真撮影－『接見』の概念を中心に－」, 北大法学論集, 67巻, 6号, pp. 244[13]-226[31], 20170331
4. 〔刑事判例研究〕「警察官が自己の身分及び処分の目的を秘して被疑者のDNAを採取した行為について強制処分に当たるとされた事例（東京高判平成28年８月23日高刑集69巻１号16頁）」, 北大法学論集, 68巻, 4号, pp. 76[201]-53[224], 20171130
5. 〔刑事判例研究〕「職務質問の対象者及び臨場した弁護士が、職務質問・留め置きに応じない旨を明示していたにもかかわらず、捜査機関がこれに応じずに対象者に対して有形力等を行使したところ、かかる有形力等の行使が任意捜査の限界を超える違法なものとされた事例（東京高判平成27年10月８日判タ1424号168頁）」, 北大法学論集, 69巻, 1号, pp. 100[105]-78[127], 20180531
6. 〔講演録〕第12回広島大学ホームカミングデー企画　法科大学院講演会　亀石倫子ほか「刑事弁護の最前線と法曹養成」, 広島法科大学院論集, 15号, pp. 55-99, 20190315
7. 〔刑事判例研究〕「捜査機関が、マンション内のごみ置場に捨てられたごみ袋及びその内容物について、当該マンションの管理会社職員等から任意提出を受けて領置したことの適法性が争われた事例（東京高裁平成30年9月5日判決）」, 広島法科大学院論集, 17号, pp. 267-295, 20210320
8. 〔研究ノート〕「（意見書）再審請求手続と接見～広島地裁令和２年12月８日判決について～」, 廣島法學, 45巻, 2号, pp. 153[52]-182[23], 20211028
9. 「刑事裁判におけるGPS情報と違法収集証拠排除法則――最大判平成29・３・15と下級審裁判例（特集　交錯する手続法の世界）」, 法学セミナー, 805号, pp. 24-29, 20220112
10. 〔刑事判例研究〕「前訴の第１審有罪判決言渡し後から前訴有罪判決確定までの間に行われた犯罪について、前訴判決確定後に公訴提起が為された場合に、当該犯罪が前訴に係る犯罪との関係で常習特殊窃盗罪を構成するものであっても、前訴の確定判決による一事不再理効は後訴に及ばないとされた事例（最決令和３年６月28日刑集75巻７号909頁）」, 刑事法ジャーナル, 71号, pp. 152-157, 20220220
11. 〔論説〕「勾留理由開示制度の現状」, 広島法科大学院論集, 18号, pp. 71-104, 20220315
12. 〔刑事判例研究〕「強制採尿令状の発付が違法であっても尿の鑑定書等の証拠能力が認められるとされた事例（最一判令和４・４・28裁時1791号６頁）」, 法学セミナー, 812号, pp. 130-131, 20220812
13. 〔刑事判例研究〕「身体拘束を受けていない被疑者の弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者が、任意取調べを受けている被疑者との面会を捜査機関に対して申し出た場合において、当該申出の存在を被疑者に告げないまま任意取調べを継続させた捜査機関の措置は国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例（東京高判令和３年６月16日判時2501号104頁）」, 判例時報, 2526号, pp. 125-130, 20221001
14. 〔刑事判例研究〕「被押収者が刑訴法222条1項により準用される同法123条1項に基づき押収物の還付を請求することは権利の濫用として許されないとされた事例（最一決令和4・7・27裁時1796号4頁）」, 法学セミナー, 818号, pp. 128-129, 20230212
15. 〔刑事判例研究〕「マンションのごみ集積場からのごみ回収の適否およびそれにより得られた証拠の証拠能力（東京高裁令和３年３月23日判決判タ1499号103頁）」, ジュリスト臨時増刊（令和４年度重要判例解説）, 1583号, pp. 150-151, 20230410

著書等出版物

1. 河村有教ほか編著『刑事判例読解の視点』（晃洋書房、2021年）第９章・第11章コメント担当, 単行本（学術書）, 共著

招待講演、口頭・ポスター発表等

1. 「逮捕直後における接見をめぐる現状と課題」, 堀田尚徳, 第15回国選弁護シンポジウム実行委員会第15回全体会議, 2021年, 招待, 日本語, 日本弁護士連合会, Zoomミーティング
2. 「接見交通権の課題と展望」, 堀田尚徳, 国選弁護プレシンポジウム「接見交通権の課題と展望～電子機器の持込みを中心として～」, 2021年, 招待, 日本語, 広島弁護士会, 広島弁護士会館（オンライン中継）
3. 「第３部　パネルディスカッション」　, 「第15回国選弁護シンポジウム　取調べ前に国選弁護人による接見を！～逮捕段階の公的弁護制度、接見交通権最前線、そして取調べ立会いへの展望～」, 2021年, 招待, 日本語, 日本弁護士連合会, 広島国際会議場フェニックスホール（オンライン中継）

外部資金

競争的資金等の採択状況

1. 科学研究費助成事業(若手研究), 被疑者を身体拘束から解放する手段としての勾留理由開示制度の活用方法に関する研究, 2019年, 2021年
2. 科学研究費助成事業(若手研究), 被疑者が捜査機関側の有する身体拘束の根拠となった資料の内容を知る権利に関する研究, 2022年, 2025年